「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき、以下の事項を公表します。
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1.
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個人情報の定義
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2.
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書面およびWeb等で当社が個人情報を取得する場合の類型と利用目的
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3.
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各企業・法人、教育機関、団体等（以下顧客等という）より委託を受けた個人情報の類型と利用目的
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4.
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個人情報の第三者提供について
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5.
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保有する個人情報の外部への委託について
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6.
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個人情報の共同利用について
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7.
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開示の求めに関して
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8.
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開示等および苦情等の受付窓口
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1. 個人情報の定義
個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス、在籍教育機関名、または所属する企業名・教育機関名等、個人別に付された番号、記号その符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む）
2. 書面およびWeb等当社が個人情報を取得する場合の類型と利用目的
2-1顧客等の個人情報の類型と利用目的
●取得した顧客等の個人情報は、下記の利用目的でのみ使用し、あらかじめ本人の同意なく他の目的で利用することはありません。
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A.
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当社の各種商品・サービスのご案内・ご提供
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B.
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各種商品・サービスをご利用いただく際の顧客等および担当者様の確認、ご利用にあたっての当社基準の確認、その他の各種確認の実施
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C.
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商品・サービスの提供にあたり、必要とされる事務手続きおよび請求業務の実施
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D.
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商品・サービスの改良および新商品・サービス開発を目的とした各種市場調査の実施および結果の分析の実施
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●当社は、顧客等の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。異動、退
社、組織変更等の理由で顧客等またはご本人から訂正・サービスの停止の申し出があっ
た場合、速やかに対処いたします。手紙・電話・FAX等のいずれかの手段でお申し出
下さい。個人情報の開示につきましては7をご覧ください。
2-2就業者等の個人情報の類型と利用目的
●採用・選考に際して取得した、現在・過去において当社との雇用契約等によって当社が取得した就業者等の個人情報は、下記の利用目的でのみ使用し、あらかじめ本人の同意なく他の目的で利用することはありません。
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A.
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当社の労務管理、採用・雇用管理、危機管理、社内連絡、緊急連絡、人事、労務、考課、賃金、健康管理、安全衛生、福利厚生、機材管理等の業務上必要な利用 |
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B.
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医師、労務士、会計士やそれらを組織する法人等に業務を委託するための預託 |
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C.
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健康保険組合、年金基金、金融機関、行政、その他の法人、機関等に業務を委託するための預託または提供 |
3. 顧客等より委託を受けた個人情報の類型と利用目的
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1.
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発送代行業務等に関わる委託 |
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2.
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その他、顧客等が実施するサービスにより発生した個人情報に関わる委託師、労務士、会計士やそれらを組織する法人等に業務を委託するための預託 |
委託により知り得た個人情報の開示・変更・削除・サービスの停止に関しては、当社では対応できません。当該の顧客等に直接、お申し出ください。
当社が委託を受けた個人情報は、委託の完了時に、顧客等の指示により、焼却、裁断、消去等の機密廃棄をするか、もしくは顧客等へ返却するなど適正に取扱います。
4. 個人情報の第三者提供について
当社は、取得したまたは委託を受けた個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。また、ご本人の求めに応じて第三者への提供を停止します。ただし以下の場合を除外いたします。
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1.
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法令に基づく場合 |
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2.
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人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることができない場合 |
| 3. |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることができない場合 |
| 4. |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
なお、あらかじめ本人の同意を得て個人情報を第三者に提供する場合には、以下の事項を本人に通知し、同意を得たうえで提供いたします。
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・
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取得方法 |
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・
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事業者の氏名または名称 |
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個人情報保護責任者(もしくはその代理人)の氏名または職名、所属および連絡先 |
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利用目的 |
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個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
―第三者に提供する目的
―提供する個人情報の項目
―提供の手段または方法
―当該情報を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性
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5. 保有する個人情報の外部への委託について
当社は、発送代行業務、宅配・配送等の業務および就業者等の事務管理業務において、外部の委託先に個人情報を委託するがあります。その場合、外部委託先の選定基準を定め、機密保持契約を取り交わしたうえで業務を発生し、さらに定期的な管理・監督を行い、外部委託先に指示し個人情報を保護します。
6. 個人情報の共同利用について
当社は、取得もしくは委託を受けた個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく第三者と共同利用することはありません
なお、共同利用することが生じる場合には、あらかじめ以下の事項を本人に通知し、同意を得たうえで共同利用いたします。
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・
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共同して利用すること |
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・
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共同して利用される個人情報の項目 |
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共同して利用する者の名称および範囲 |
| ・ |
共同して利用する者の利用目的 |
| ・ |
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称 |
| ・ |
取得方法 |
7. 開示の求めに関して
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個人情報の開示を求められる場合は、所定の「個人情報開示等請求書」に記入し、必要事項を添付の上、下記住所、担当窓口宛郵送にてお送り下さい。 |
| (2) |
開示の求めは、原則的に本人以外の申し出を受付けることはできません。本人確認のための書類（運転免許証・パスポート等の公的認証書類のコピー。ただし、本籍地は都道府県名まで残し、郡市町村以下の記述が見えないようにコピーしてください。）を１点添付してください。 |
| (3) |
開示の求めをする方が、本人・未成年者・成年被後見人いずれかの法定代理人、または開示の求めをすることに本人が書面により委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記書類のいずれかを添付してください。
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法定代理人の本人確認のための書類（?に該当するものに限る）
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための公的な書類
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| (4) |
当社が開示の求めに対応する実費（返信用の配達証明郵便の切手代として800円切手)を「個人情報開示等請求書」とともに同封してください。切手が届き次第、開示の求めに対応いたします。 |
| (5) |
開示の求めに対する回答方法は申請書記載の住所宛に書面によりご回答します。 |
| (6) |
開示の求めに関して取得した個人情報は、開示の求めに対応するために必要な範囲のみで取り扱い、提出された書類は、１年間保存し、その後廃棄します。 |
| (7) |
次に定める場合は、不開示とします。不開示を決定した場合は、原則としてその旨、理由を付記して通知します。
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申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所等が一致しないときなど、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が正当なものであると確認できない場合
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所定の書類に不備があった場合（再度、「個人情報開示等請求書」および前述の「対応する実費」をご送付願います。）
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開示の求めの対象が当社の保有する個人データに該当しない場合（受託した個人情報は当社から開示できません。委託先に直接問い合わせください。）、および該当する個人情報が存在しない場合
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本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示することが法令に違反することになる場合、その他、法令に定めのある場合
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8. 苦情等の受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関する開示等の求め、および苦情につきましては電話、手紙、メール等で下記までお申し出ください。
「個人情報保護の理念」「個人情報保護方針」に関する問い合わせ等の受付けもこちらの窓口で行っています。
株式会社 啓文社 個人情報相談窓口
個人情報保護管理者
〒110-0015 東京都台東区東上野3-18-7 上野駅前ビル5階
（当社営業日の10:00～12:00、13:00～17:00で対応させていただきます。）
電話 : 03-3831-1341 （代表）
FAX : 03-3835-1007
平成18年2月27日制定
平成20年4月15日改訂
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